「新・農業再生勉強会｣設立趣意書

国家の安全保障の根幹は食料です。現在の日本の食料自給率は４０％。これは６０％の国民を人質にされているということ。後継者のいない農家が耕作を放棄するたびに自給率が下がり続けていきます。食料輸入国とされる英国でさえ自給率は７０％、わが国の水準は先進国として危険水位を超えています。有事に食料輸入が途絶したら、多くの国民が餓死することになります。さらに農地土壌は化学肥料と農薬の大量投入により活力を失い、化学肥料を使い続けなければならず、その化学肥料と農薬も輸入原料や化石燃料がなければ生産できないため、国内農業生産は一層落ち込むことが予想されます。経済発展著しい中国が食料輸入国となったことで、食料の国際市場は調達競争が激化すると予想され、このままでは日本は存亡の危機に瀕することになります。

現在、わが国の農業には産業として成立できる要素：継続生産しうる農地、良質な労働、資本の全てが欠けています。そのため、このインフラ創造が急務といえますが、国が財政から全面的に負担することは不可能、地方にも力がありません。そのため、この国家的な難局を乗り越える際、国民全体が結束して支援する必要があります。

エコファンドという環境に特化した企業への投資を目的とし、利回りを優先しないファンドが主婦層を中心に人気を集めています。都市部では今後も住み続けられる環境と健康な快適な生活を求めるLOHAS層が増えています。金銭欲ではなく、社会貢献や自己実現が投資の目的になるのは成熟社会の特徴です。すでに郵便貯金資金を含めた巨額の資金が動き始めていますが、農業再生に使われてはいません。理由は担保となる制度がないことと、在来農業自体土壌や水資源を汚染しており、環境配慮の視点が欠けていることと考えます。

そこで農地土壌の汚染除去事業を実施して、環境回復と安心できる持続性のある農業を実現することを目的とし、農地土壌改良のストックを証券として取引できる制度を創設すれば、この資金を取り入れることことができると考えます。その農地を耕作する主体は継続性のある農業法人として、雇用による若年労働を導入します。また都市の証券購入者は農業のステークホルダーとなり、モラル面からも農業を支えるものと期待されます。

こうして、戦後続いてきた農家個人による農業から、都市を含めた国民社会全体が支える農業へと脱皮し、30歳-40歳代働き盛りが持続可能な営農できる事業環境を実現します。土壌と水の環境保全にとどまらず、将来への農業継承を推進することで、わが国の食料安全保障のレベルを高めることに貢献することを目論みます。

２００６年４月１４日